〜ついに幼稚園、保育園が無料に！？気になる幼児教育・無償化について〜

いよいよ本日2019年10月の消費税アップと同時に、「幼児教育・保育無償化」がスタートします！
これで少子化問題も少しは食い止めることができて、子供を育てやすい環境になるのかな？？と私は思いました！

ですが、具体的に何がどう無償化されるの？？無償化の対象になるには？？
など、イマイチ深くまで理解できていない方が多いのではないでしょうか？
（もちろん私も含めて。笑）

そこでこの記事を書くために色々と勉強してきた私が簡単に説明してみたいと思います。笑

【そもそも幼児教育・保育の無償化って何？】

一言で言うと,幼稚園の教育費の一部を国が補助してくれる制度です

幼児教育無償化実施の背景には３つの理由があげられています。

1. 高額な教育費が少子化の原因のひとつになっている
2. 教育費の経済負担を減らすことで、どんな家庭の子供も質の高い教育が受けられる
3. 2019年10月から開始される消費税増税による税収の半分を国民に還元する

ではそもそも今までは、どのくらいの費用がかかっていたのでしょう？？

今まではおおよそ公立幼稚園は約22万円/年、私立幼稚園は約50万円/年の費用がかかると言われておりました。
（文部科学省調査）

この金額が無償化になるなんて助かりますね！！

　　　　公立 　　　　　　　　私立
教育費 1万45円 　　　　　　2万6,563円
給食費 1,701円　　　　　　　 2,493円
学校外活動費 7,748円　　　 1万1,142円
月換算費用 1万9,496円 　　　4万999円

【幼児教育・保育の無償化の内容】

◇対象者

●幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの利用料が無償化。

・無償化の期間は満３歳になった後の4月1日〜小学校入学前までの３年間です。

● ０歳から２歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として無償化。

　※住民税非課税世帯を対象とは：
　非常にわかりにくいので簡単にまとめます。（詳しく知りたい方は「住民税非課税世帯」で検索！）

会社員（独身）：年収100万円以下
会社員、専業主婦、子供１人の３人家族：年収205万円以下
会社員、専業主婦、子供２人の４人家族：年収225万円以下

◇無償化費用

無償化される金額は、月額上限25,700円になります。
　　※ただし通園送迎費、食材料費（給食費）、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になりますので注意。

ただし、年収360万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第３子以降の子供たちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。

◇対象施設

　幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）

【預かり保育の場合は？？】

預かり保育でも無償化の対象になります。
ただし、無償化の対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があるので注意です。
預かり保育を利用しているパパママには幼稚園より申請に必要な書類が配布されるので、忘れずに申請するようにしましょう。

幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。
つまり、教育費で上限いっぱいの2万5700円が無償化された家庭だと、残りの1万1300円までの預かり保育料が無償化の対象となりますので、合計３万7000円の利用料が無償化されます。
仮に1万1300円を超えた金額については各家庭が負担することになります。

ちなみに預かり保育とは、、、？

　保育園の延長保育と同じで、教育時間を超えて子供を預かるサービスです
パートや時短勤務などで働くママは通常の教育時間では幼稚園のお迎えに間に合わない場合があります。
そんな時に利用されるのが幼稚園の「預かり保育」で、保育園の「延長保育」と考え方やサービス内容は同じになります。
ただし、保育園ほど長時間の預かりができないのが特徴です。

【認可されていない保育施設は？？】

● 無償化の対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
※保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。

●３歳から５歳までの子供たちは月額3.7万円まで、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。

また、認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も対象となります。

【公立・私立関係ある？？】

「公立幼稚園」、「私立幼稚園」のどちらも幼稚園無償化の対象になりますのでご安心を。
ただし、無償化の金額には上限があり、公立幼稚園でも私立幼稚園でも補助金額の上限は同じです。そのため、幼稚園によっては教育費のすべてを幼稚園無償化の補助金でカバーできない可能性もありますので注意が必要です。

ちなみに所得制限はなく、収入の多い家庭・少ない家庭関係なく無償化対象となります。

【無償化の手続きは？？】

幼稚園に子供を通わせている家庭側での手続きは必要ありません。
ただし、預かり保育を利用している場合は自治体側でその家庭の「保育の必要性」を審査し、審査に通った場合のみ預かり保育料が1万1300円を上限に補助されますので申請が必要になります。

【まとめ】

改めて言いますが、幼児教育・保育の無償化とは、『幼稚園の教育費の一部を国が補助してくれる制度』です。

「幼稚園無償化」と聞くと「今払っている幼稚園にかかる費用すべてが無料になる」と思いがちですが、一部なので、幼児教育費が全て無償化されるという訳ではありません。
一部の補助であり上限金額もある制度です。
公立幼稚園の場合は園によっては教育費が全額まかなえる可能性もありますが、私立幼稚園では難しいと思います。

それでも少しでも幼稚園にかかる費用をサポートしてもらえるのはパパママにとっては嬉しい限りですね。